ドローンによる宅配実証試験 (160216)

親愛なるみなさん、おはようございます。今日もツイてます。

ドローンが東京湾を横切り宅配。千葉市が技術実証の特区に指定
され、いよいよ実証試験がスタートします。

以下、東京IT新聞の記事を紹介します。
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千葉市の幕張新都心で、ドローンによる医薬品などの宅配を実証
実験することが決まった。

内閣府地方創生推進室は12月15日、総理官邸で第18回国家
戦略特別区域諮問会議を開催し、新たに特区として千葉市などを
対象とした。今回特区に指定された地域は、難易度の高い既存の
規制改革メニューや、改訂成長戦略に記載された事項などの活用
を図ることにより、「特区指定による速やかな効果が現に見込ま
れる」と評価された自治体だ。

千葉市は諮問会議に先立つ10日に、国家戦略特区ワーキンググ
ループヒアリング資料を公開した。この資料で同市は、特区事業
としてドローンによる宅配サービスや、自動車の自動運転の導入
などを提案している。

同市において自動飛行や自動走行といった都市圏における近未来
技術の実証実験を集約して実施、それぞれの技術または技術連携
について可能性と課題の知見を収集・検証する。そして幕張新都
心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」を構築し、子育
て世代・高齢者の利便性向上を図るのが目的だ。

ドローンによる宅配サービスの立地として幕張新都心には複数の
優位性がある。近接する東京湾臨海部には物流倉庫が数多く立地
していること、輸送ルートの大半が海上(距離約10km)と河川
になること、大規模な都心型住宅であること、などだ。

実証実験では、物流倉庫から荷物を新都心内の集積所まで運び、
マンション各戸へ宅配する。地区内の店舗から高層マンション各
戸へ薬品など生活必需品の宅配や、不審者・侵入者に対するセキ
ュリティサービスもドローンで行なう。

このようなドローンの飛行について、現行の航空法や電波法では
課題があるため、特区指定によって規制が緩和される。航空法
では、地表水面から150m以上の空域や、人口集中地区上空で
の飛行は不可とされ、飛行時には、周囲の状況を目視で常時監視
することが求められる。また電波法ではドローンの操縦向けに周
波数帯域の割り当てが無いため、免許不要だが近距離向けの Wi-
Fi周波数帯を使うしかない。特区指定により、飛行可能措置やド
ローン専用の周波数帯域の割り当てが実施される予定。
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ドローン宅配、車の自動運転、最新技術の実証試験がオリンピッ
ク開催を目の前に、行われようとしています。技術立国日本をど
こまで世界にアピールできるか。これからの動向に目が離せませ
ん。


 

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